適切な「価格交渉・価格転嫁」の為の【取引適正化セミナー（9/5）】

原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、中小企業の事業継続において喫緊の課題です。
これらを全て自社で負担することは不可能なので、適切な「価格交渉・価格転嫁」が求められます。
本セミナーでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法を公正取引委員会から伺います。
毎年 3 月と 9 月は、政府が定める「価格交渉促進月間」です。
コンプライアンス意識の向上と中小企業の経営環境改善を目指し取引慣行としての価格交渉・転嫁の定着を推進して参ります。